消費増税に伴う支援策

2019年10月1日からの消費税10％に引き上げに伴う支援策の概要です。

国の補助金の併用にあたっては基本的には同じ場所の工事では申請できませんが「補助金」と「税制」や「ローン」といった種類を組み合わせると原則は併用可能となります。

また下記の組み合わせは可能です。

増税後の支援策概要

給付額が最大30万円から最大50万円に拡大されます。

所得制限も510万から775万円に引き上げ。

住宅ローン利用の場合も現金取得いずれも対象となります。

一定の省エネ性・バリアフリー性能を満たす住宅取得やリフォームに対し、新築最大35万ポイント、リフォーム30万ポイントが付与。

※若者・子育て世代の場合、ポイント引上げ特例有り

現行10年の住宅ローン減税が13年に、3年間控除期間が延長となります。

最大、建物価格の消費税2％分

対象：2020年12月末日までに入居された方

父母・祖父母等から住宅資金の贈与を受けた場合、

現行1200万から最大3000万円まで非課税となります。