消費税率10%が適用される下記性能を満たす住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。
(若者・子育て世帯の場合は上限45万ポイント)
(若者・子育て世帯が既存住宅を購入してリフォームをした場合は上限60万ポイント)
若者世帯とは2018年12月21日(閣議決定日)時点で40歳未満の方、子育て世代とは2018年12月21日時点で18歳未満のお子様がいらっしゃる方となります。
リクシルのシュミレーションを使って獲得ポイントを簡単に計算することも出来ます。
この事業は、国の採択を受けた住宅供給グループにより、長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を、新築する場合などに対して補助金が交付されます。
※地域材を使用過半に使う場合・・1戸当たり上限20万円加算
※3世代同居対応工事(玄関・トイレ・浴室・キッチンのいづれかを2か所設置する)を行う場合1戸当たり上限30万円加算
モデルハウスは対象外
住宅に高性能な断熱材や窓等を用いた改修を行う断熱改修に対して補助される制度です。
高性能建材による断熱リフォームによって15%以上の省エネ効果が見込まれる場合。
補助費用の1/3以内
家庭用蓄電池/設備費:2万円/kwh(戸建)
工事費1/3以内又は20万円・いずれか低い方
戸建て住宅:1住戸あたり120万円・集合住宅1戸あたり15万円、
※窓のみ改修の場合は上限40万円
個人の場合・申請者が居住する住宅である事、その他要件有
室内側からの施工が可能な高断熱パネル、潜熱蓄熱建材、調湿建材等を用いたリフォームを行う事。
補助対象費用の1/2以内
戸建て住宅:1住戸あたり200万円・集合住宅:1住戸毎に125万円
個人の場合・申請者が居住する住宅である事、その他要件有
良質な既存住宅の市場流通を促進し、若者の住居費負担の軽減及び既存住宅流通市場の拡大、耐震化率・省エネ適合率の向上等、良質な住宅ストックの形成及び、リフォーム市場の拡大を目的とした補助金制度です。
エコリフォームを実施すること
リフォーム後に耐震性が確保されること
40歳未満の方
リフォーム後に耐震性が確保されること
エコリフォームを実施すること
リフォーム後に耐震性が確保されること
消費税率引き上げによる、住宅取得者の負担軽減を目的に、「住まい給付金」が創設されています。
給付額は、収入により決定されますが、目安として収入額775万円以下の方で、10万円から最大で50万円となっています。
となります。その住宅に居住する持分保有者それぞれが申請して、給付金を受領します。
シュミレーションにより、いくらもらえるのか計算する事もできます。
内容についての詳細は、⇒国土交通省 住まい給付金事務局HPまで
又は松岡建設まで、ご連絡下さい。
長期優良住宅化リフォームとは、国が既存住宅の性能向上を図るため、費用の一部を支援する事業です。 (補助を受けるためには一定の条件があり、住宅検査(インスペクション)を受ける必要があります)
上記いづれかに加えて三世代同居対応改修工事をした場合は50万加算
住宅、非住宅の外構部の木質化を促し、木材需要の拡大を目的として作られました。
合法性が確認された木材を使用し塀や柵、デッキ、門柱、門扉を作成すると補助が受けられます。