国からの補助

次世代住宅エコポイント(国土交通省)

消費税率10%が適用される下記性能を満たす住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。

新築の場合

  • 一定の性能を有する住宅・・・30万ポイント
    1. エコ住宅
    2. 長持ち住宅
    3. 耐震住宅
    4. バリアフリー住宅
  • さらに性能の高い住宅・・・35万ポイントがもらえます。
    1. 認定長期優良住宅
    2. 認定低炭素住宅
    3. 性能向上計画認定住宅
    4. ZEH

リフォーム

  • 下記①~⑨の合計で上限30万ポイント
  • (若者・子育て世帯の場合は上限45万ポイント)
    (若者・子育て世帯が既存住宅を購入してリフォームをした場合は上限60万ポイント)

    1. 開口部の断熱改修
    2. 外壁、屋根、天井又は床の断熱改修
    3. エコ住宅設備の配置
    4. バリアフリー改修
    5. 耐震改修
    6. 家事負担軽減設備の設置
    7. リフォーム瑕疵保険への加入
    8. インスペクション実施
    9. 若者・子育て世代が既存住宅を購入して一定規模のリフォームを行う場合

若者世帯とは2018年12月21日(閣議決定日)時点で40歳未満の方、子育て世代とは2018年12月21日時点で18歳未満のお子様がいらっしゃる方となります。

リクシルのシュミレーションを使って獲得ポイントを簡単に計算することも出来ます。

→リクシル次世代住宅ポイント獲得シュミレーションへ

2019年度 地域型住宅グリーン化事業(国土交通省)

この事業は、国の採択を受けた住宅供給グループにより、長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を、新築する場合などに対して補助金が交付されます。

 

  • 補助率
    • 長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合・・上限110万円
    • ゼロ・エネルギー住宅・・上限140万円
    • 省エネ基準を満たす住宅・・50万円(改修のみ)

    ※地域材を使用過半に使う場合・・1戸当たり上限20万円加算

    ※3世代同居対応工事(玄関・トイレ・浴室・キッチンのいづれかを2か所設置する)を行う場合1戸当たり上限30万円加算

  • その他

    モデルハウスは対象外

詳細は、地域型住宅ブランド化事業まで

2019年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(経済産業省)

住宅に高性能な断熱材や窓等を用いた改修を行う断熱改修に対して補助される制度です。

    断熱リノベ

  • 要件
  • 高性能建材による断熱リフォームによって15%以上の省エネ効果が見込まれる場合。

  • 補助率
  • 補助費用の1/3以内

    家庭用蓄電池/設備費:2万円/kwh(戸建)
    工事費1/3以内又は20万円・いずれか低い方

  • 上限額
  • 戸建て住宅:1住戸あたり120万円・集合住宅1戸あたり15万円、
    ※窓のみ改修の場合は上限40万円

  • 申請者の資格
  • 個人の場合・申請者が居住する住宅である事、その他要件有

    次世代建材

  • 要件
  • 室内側からの施工が可能な高断熱パネル、潜熱蓄熱建材、調湿建材等を用いたリフォームを行う事。

  • 補助率
  • 補助対象費用の1/2以内

  • 上限額
  • 戸建て住宅:1住戸あたり200万円・集合住宅:1住戸毎に125万円

  • 申請者の資格
  • 個人の場合・申請者が居住する住宅である事、その他要件有

詳細は、一般社団法人 環境共創イニシアチブまで

住宅ストック循環支援事業補助金(国土交通省)※終了しました

良質な既存住宅の市場流通を促進し、若者の住居費負担の軽減及び既存住宅流通市場の拡大、耐震化率・省エネ適合率の向上等、良質な住宅ストックの形成及び、リフォーム市場の拡大を目的とした補助金制度です。

1.
住宅のリフォームをしたい

エコリフォームを実施すること

リフォーム後に耐震性が確保されること

2.
既存住宅の購入とエコ住宅のリフォーム

40歳未満の方

リフォーム後に耐震性が確保されること

3.
エコ住宅への建て替え

エコリフォームを実施すること

リフォーム後に耐震性が確保されること

住まい給付金(国土交通省)

消費税率引き上げによる、住宅取得者の負担軽減を目的に、「住まい給付金」が創設されています。

    対象となる要件は、

  1. 自らが居住する住宅である事
  2. 床面積 50㎡以上
  3. 収入額の目安として775万円以下
  4. 中古住宅の場合、一定の品質が確認されたもの
  5. 住宅ローン借り入れ期間が10年以上(住宅ローンの利用がある場合)
    (※現金取得者の場合は年齢50歳以上、住宅金融支援機構のフラット35Sと同等基準を満たす住宅)などがあります。

給付額は、収入により決定されますが、目安として収入額775万円以下の方で、10万円から最大で50万円となっています。

実際の給付額の計算方法

計算方法は給付額=基礎給付額*持ち分割合

となります。その住宅に居住する持分保有者それぞれが申請して、給付金を受領します。
シュミレーションにより、いくらもらえるのか計算する事もできます。

⇒国土交通省 住まい給付金シュミレーションについて

内容についての詳細は、⇒国土交通省 住まい給付金事務局HPまで

又は松岡建設まで、ご連絡下さい。

長期優良住宅化リフォーム推進事業(国土交通省)

長期優良住宅化リフォームとは、国が既存住宅の性能向上を図るため、費用の一部を支援する事業です。 (補助を受けるためには一定の条件があり、住宅検査(インスペクション)を受ける必要があります)

    下記リフォームをご検討中の方、もしかしたら対象となるかもしれません

  • 昭和56年6月以降に新築された住宅に住んでいる
  • 古い浴室からユニットバスへのリフォームをしたい
  • 断熱・エコのための二重窓設置を考えている
  • エコキュートに変えて電気代を安くしたい
  • 白アリが心配・予防しておきたい

    補助金額

  1. 長期優良住宅(増改築)認定を取得しないが一定の性能向上が認められる場合 ⇒ 補助限度額 100万/戸
  2. 長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合 ⇒ 補助限度額 200万円/戸
  3. 上記2のうち、更に省エネルギー性能を高めた場合 ⇒ 補助限度額 250万/戸
  4. エコキュートに変えて電気代を安くしたい
  5. 上記いづれかに加えて三世代同居対応改修工事をした場合は50万加算

詳細は 国立研究開発法人 建築研究所 H31年長期優良住宅化リフォーム推進事業まで

外構部木質化(木塀・木柵等)の支援(林野庁)※2019年度分締め切り

住宅、非住宅の外構部の木質化を促し、木材需要の拡大を目的として作られました。

合法性が確認された木材を使用し塀や柵、デッキ、門柱、門扉を作成すると補助が受けられます。

  • クリーンウッド法に基づき合法性が確認された木材を使用
    • 塀・柵等の場合・・・1mあたり3万円(上限500万円)
    • その他の外構施設・・・1㎡あたり30万円(上限1000万円)
  • クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者が合法伐採木材を供給、又は施工する場合
    • 塀・柵等の場合・・・1mあたり4万円(上限500万円)
    • その他の外構施設・・・1㎡あたり40万円(上限1000万円)

 

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